マイクロソフトの失敗に学ぶGAFAの戦略

Google、Amazon、Facebook、Appleの４社の頭文字をとってGAFA。

最近、影響力の大きさからこの４社への注目度が高まっています。そんなGAFAは、90年代から2000年にかけてIT業界で覇権を握っていたマイクロソフトの失敗に学ぼうとしています。

マイクロソフトは90年代にWindowsで世界的なシェアを誇り、IT界の寵児となりました。

しかし、マイクロソフトは大きな失敗を犯します。それはロビー活動にあまり力を入れなかったことです。

当時のマイクロソフトはパソコンのOSを圧倒的に支配していました。パソコンを新しく買えば、その中には必ずWindowsが入っています。そしてそのパソコンの値段にはWindowsのライセンス費用が入っているため、「マイクロソフト税」とも呼ばれました。実際に、Windowsの利益率は驚異の85%と、超ぼろ儲けの時代でした。そのため、独占禁止法の観点から各国政府から様々な圧力を受けることになりました。アメリカでは司法省から反トラスト法違反として提訴されましたし、欧州委員会からは多額の罰金を課されました。マイクロソフトはOSの覇権を握った後、こうした訴訟などの対応に追われることになります。結果として、最近になって復活を遂げたものの、10年以上もの期間、株価が停滞することになりました。

マイクロソフトが政府機関から厳しい追求を受けることになったのは、ロビー活動をあまり重視しなかったことが要因の一つと言われています。

そんなマイクロソフトの失敗に学ぶGAFAはロビー活動に力を入れ、政府からの圧力を和らげようとしています。

例えば、アマゾンはワシントンに90名近くのロビイストを常駐させており、常にロビー活動を行なっています。

またフェイブックも約600名のパブリックリレーションのスタッフを抱えており、常にアメリカ議会とホワイトハウスの動向に注視しています。

グーグルは2018年のロビー活動費が過去最高となり、最もロビー活動に力を入れる企業となりました。

GAFAはマイクロソフトと同じ轍を踏まないよう、ロビー活動を活発に行っています。世界的に大きな影響力を持つGAFAですが、その影響力はホワイトハウスやアメリカ議会にまで及んでいます。