金融知識に乏しい共産党の「年金損失14兆」の煽りがひどいw

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国民年金や厚生年金の積立金を運用するGPIFが昨年10〜12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表したことを受けて、野党が「国民の年金を溶かした!」と大騒ぎしています。

 

小池議員のツイートでは、国民一人当たりの損失額と直近3ヶ月の1分あたりの損失額を計算して批判しています。

 

また共産党の小池議員は、「老後の貴重な資金である年金資金を(株という)リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために(年金積立金を)利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。」と記者会見で述べています。

 

しかし、少しまともな資産運用のある人なら、こうした批判が的外れであることは分かりきっています。

 

そもそも1分あたりの損失額を計算したりすることがイメージ戦略的で、メディア向けのパフォーマンスでしょう。また、国民一人当たり11万円の損失だと述べていますが、これまでの累計利益が56兆円以上あることを踏まえれば、「小池式」に言うなら国民一人当たり43万円以上の利益があるわけです。

 

また、GPIFは「株を保有している」のは事実ですが、株価をつり上げるために「買い続けている」わけではありません。もちろん安倍政権が株式の保有割合を引き上げることを決定した際には、保有割合を上げるために新たに買い入れたはずです。ただ、それ以降株式の比率を大幅に変更していませんので、株式を新たに買い入れていませんから、株価を引き上げることはしていないのです。

 

ちなみに「アベノミクスの成果を示すために株高を演出している」と言う批判はありがちな批判ですが、実際に日本株はPER12倍程度と、割安圏で推移していますから、むしろ株安状態です。

 

少し資産運用の知識がある人ならば「GPIFは堅実な運用をしている」と言うのが本音です。実際に、手数料が安く、運用成績も優れているインデックス運用を中心としたバランスのとれた運用をしています。GPIFの資料を見ると、外国株式は86%、日本株式は90%をインデックス運用していることが示されており、堅実でお手本のような資産運用だと感じます。

 

巨額の年金資金を現金で保有されては困ります。日銀の金融緩和でインフレ気味の情勢の中で現金一点張りで保有した場合、それこそ年金が目減りすることになります。その意味で、しっかりと分散させながら、資産を保全する必要があるわけです。年金基金を「リスクマネーにさらしていいのか」と小池議員は述べていますが、リスクマネーにしっかり資金を提供するのが日本経済にとっても大切なことになります。安倍政権が株式への投資の割合を引き上げましたが、その割合が適切か否かに関しては国会でしっかり議論してもらいたいところです。

 

はっきり言ってGPIFの資産運用能力はどう見ても高いです。

 

小池議員も国民の一人として、GPIFの運用能力に感謝する理由はあっても、批判する道理はないわけです。

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