資本主義の仕組み分かってる?日経新聞の社説が間違ってる件

投資哲学

2月9日の日経新聞の「企業は構造変化の大きな波をとらえよ」という社説の中に以下のような言葉がありました。

 

上場企業には120兆円の手元資金が積み上がったままだ。将来投資はもちろん、賃上げで働き手に報い、個人消費を押し上げる循環を生み出す役目も期待される。

 

そのうえで、余剰があれば自社株買いや株式配当で株主に還元する策を選ぶべきだろう。資本を常に遊ばせない経営努力が、株式市場での評価を高める道だ。

(2019/2/9 日経新聞 社説より)

 

この社説を読むと、日経新聞の記者の人は資本主義がイマイチ分かってないのかな?と思ってしまいます。

 

勘違い①

まず「賃上げで働き手に報い、個人消費を押し上げる循環を生み出す役目も期待される。」の部分が間違っています。

 

株主の立場からいえば、手元資金があるからといって安易に賃上げしてもらっては困ります。企業の資金は株主の大事なお金です。出来るだけ人件費を抑えられる経営者が望ましいです。

 

賃上げと消費拡大のサイクルを考えるのは政府や日銀の仕事でしょう。

 

今やアベノミクスの効果で、空前の人手不足という状況を作ることに成功しましたから、このまま放っておけば賃金はどんどん上がっていきます。人件費を抑えたい企業も、給料を上げないと人が集まらなくなれば自然に賃金は上がっていきます。

 

現にアルバイトの時給はかなり上昇しており、飲食店の経営が苦しくなってるようです。

 

しかし、安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大しました。これは賃金上昇の流れを抑制する政策になります。

 

外国人労働者の受け入れをやめればすぐに賃金は上昇するはずです。都心のコンビニの店員さんがほとんど日本人ではなくなりましたから、いかに外国人労働者の受け入れが人手不足&賃金上昇に歯止めをかけているかが分かります。

 

話はそれましたが、賃金について考えるのは政府や中央銀行の仕事であり、企業にはその義務はありません。

 

むしろ企業の所有者である株主の目線では、企業は人件費は可能な限り低く抑えるべきです。

 

勘違い②

さらに「そのうえで、余剰があれば自社株買いや株式配当で株主に還元する策を選ぶべきだろう。」という箇所も間違っています。

 

「そのうえで」じゃなくて企業はまず第一に株主還元を考えるべきです。

 

なぜなら、企業は株主の利益をまず第一に考える組織だからです。株主が企業の所有者だからです。

 

従業員のことを考えた上で株主のことを考えるのではなく、株主のことだけ考えればオッケーです。

 

もちろんブラック企業はいけません。労働者の働く環境や権利については可能な限り考慮するべきでしょう。サービス残業させて過労死なんて論外です。犯罪です。

 

ですが、企業の手元資金は株主の利益が最大になるように配分するのが経営者のお仕事です。

 

例えば、コンサルティング会社で優秀な人材を集めるために高い給料で人員を募集するのは会社の戦略としてありですし、それで企業価値アップにつながるという判断はあるでしょう。

 

しかし、ただなんとなく人件費をあげるのは株主として反対ですし、経営者は株主に雇われている存在ですから、株主の意見に従わなければいけません。

 

日経新聞の社説をみると政府の仕事と資本主義の論理を混同しているようです。

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