【みずほFG(8411)】純利益9割減!6800億円の減損発表も配当は維持の方針

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みずほフィナンシャルグループは固定資産の減損などで合計約6800億円の損失を2019年3月期決算に計上すると発表しました。これに伴い、当期利益予想を従来の5700億円から800億円(前年比86.1%減)に大幅下方修正しました。

今回の主な損失は、固定資産の減損であり、その中身はシステム関連です。現在みずほ銀行は3連休のたびにATMを休止し、システムの移行に取り組んでいます。加えて、統廃合予定の店舗についても400億円ほどの減損を計上しています。

 

今回の下方修正は、いつかは計上しなければいけないものでしたので、ある程度予想ができました。また一度にやり切ってしまおうという姿勢は理解できます。

 

しかしながら、問題の核心は、本業が構造不況に陥っていることです。

 

日銀のマイナス金利政策で、日銀の預金に利子がつかず、また高度成長時代のような企業の資金需要もないため、融資のニーズもありません。クラウドファンディングの登場など新たな資金の調達法がさらに追い打ちをかけます。近年は保険や投信などの手数料商売に精を出していますが、金融庁から「顧客本位の業務運営」をするように厳しく指導されており、無知な高齢者から手数料を巻き上げるビジネスも曲がり角にきています。

 

みずほ株は200円以下で買えることや、配当利回りが4%を超えているため、個人投資家に大人気です。しかし、みずほをはじめとしたメガバンクはビジネスの構造自体が曲がり角にきています。

 

同じメガバンクの中でも、三菱UFJはいち早く海外展開に打って出たため、国内の低迷を海外の成長で見事に補っています。また三井住友も持ち前の体育会系気質で高収益体質を作り上げ、一人当たりの収益性では3メガトップです。一方のみずほは規模では三菱UFJに完全に水をあけられ、収益性の面では三井住友に劣ります。

 

最近、三菱UFJが独銀から航空機ファイナンス事業を7000億円超で買収することを発表し話題になりましたが、みずほも銀行ビジネスを立て直すなり、新たな成長性を追い求めて買収などに乗り出さなければなりません。しかし、今回配当を据え置いたことで、成長に向ける資金が不足することになります。

 

当期の純利益は800億円ですが、配当を据え置くとなると1900億円が必要になります。

 

本来であれば、この1900億円を使って大型M&Aなどに当てたいところですが、減配あるいは無配にしてしまってはいよいよみずほ株に魅力がなくなってしまい、株価暴落は避けられません。みずほ株が株価を保っていられるのは高配当であるためですから、配当を減らすことは難しいです。

 

みずほの舵取りは難しいものになっています。しかし、こんな時にリーダーシップを発揮すべき社長は50を過ぎたおじさんが2〜3年で交代する慣例になっていますから、長期目線で抜本的な改革が行われることを期待するのは無理でしょう。

 

銀行株を買うならば、みずほではなく高収益の三井住友か、海外成長が楽しみな三菱UFJを買うべきでしょう。あるいは、海外に目を向けリーマンショックから回復したアメリカの銀行株も良い選択になります。実際に、投資の神様・ウォーレン・バフェットはアメリカの銀行株を買いまくっています。

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